1973-07-18 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○成田政府委員 御指摘のように、東電福島第一号機は、昭和四十六年の三月運転以来従業員の被曝事故、あるいは原子炉施設の故障等は、われわれは十件、これは規制法上の事故はそのうち四件くらいでございますが、おそらく十一件といいますのは、これは計画的原子炉の運転停止のケースが一件あって、これはトラブルじゃなくて、制御棒の位置を取りかえるための計画的な炉の停止のケースが一件あったと思います。 それで、この十件
○成田政府委員 御指摘のように、東電福島第一号機は、昭和四十六年の三月運転以来従業員の被曝事故、あるいは原子炉施設の故障等は、われわれは十件、これは規制法上の事故はそのうち四件くらいでございますが、おそらく十一件といいますのは、これは計画的原子炉の運転停止のケースが一件あって、これはトラブルじゃなくて、制御棒の位置を取りかえるための計画的な炉の停止のケースが一件あったと思います。 それで、この十件
○成田政府委員 いま、今度の事故に関連して、東電にいろいろな施設面の改善を要請をしておりまして、いまいろいろ検討されている案としては、さっきのバルブドレン弁の開閉表示づきのものにする、ほかに、機器ドレン系を密閉構造にしまして、いま外へ漏れやすいようなあれになっておりますが、漏れない密閉構造にする。それから、機器ドレン系統と床ドレンと別系統に分ける方法、それから床ドレンパネルと床面に水位の検出装置を設
○成田政府委員 御指摘のように、今回、福島原子力発電所の事故は、バルブの締めが十分でなかった、あるいは排出口がスラッジ等によって詰まって、流れるべきところが詰まって床にこぼれて屋外へ出たという、非常に初歩的な、ことにバルブにつきましては操作上の非常に初歩的なミスで、われわれ非常に遺憾に思っておるのであります。 それで、バルブにつきましては、人の手によって締める手動式でありますが、これが十分でなかったというのが
○政府委員（成田壽治君） 六千万キロワットの原子力発電を動かすため、昭和六十年度八千トンの作業量、濃縮ウランが必要ですが、これは現行協定によって、現在の日米協定によって確保されている量が相当あります。その上に今度改定協定によって四千万——従来の協定二千万キロワット相当分が、一応契約すれば確保できる態勢になっております。今度の改定によってさらに四千万キロワットを合わせまして、それで六千万キロワット分の
○政府委員（成田壽治君） 昭和六十年における六千万キロワットの原子力発電に必要な濃縮ウランの量は、昭和六十年、一年間の分離作業量にしまして約八千トン、一年間で八千トンでございます。 それから昭和六十年までの累積の作業量の合計は、累積計は約六万四千トンに達する見通しでございます。
○政府委員（成田壽治君） 昭和六十年における総発電規模は、これは総合エネルギー調査会の計画、四十五年にできました計画でありますが、約二億四千万キロワットというふうになっております。
○政府委員（成田壽治君） 事実関係の真相は捜査当局でいま調べておりまして、具体的な内容は全然われわれわからないのでありまするが、彼と一緒にそういうことをしておる人は、いままでのところわれわれとしてはそういうことはないというふうに聞いております。また、彼一人でいろいろそういうことをやったのが非常に長い期間気づかれずにそういう事件に発展したということも言えるので、われわれとしては、彼同様なケースの人は局内
○政府委員（成田壽治君） 松田は三十九年の三月に原子力局政策課課長補佐それから庶務室長の併任をやって、ことしの五月庶務室長の併任解除になるまで九年間にわたって庶務室長・政策課の課長補佐、そういう仕事をやっておったところに一つの大きな原因があったのではないかと思っております。それで、新聞報道によりますと、最近そういう遊びとか、そういうものが非常に派手に行なわれたと報ぜられておりますが、この間、われわれ
○政府委員（成田壽治君） 不詳事件の概要でございますが、五月の十八日の夜、科学技術庁の原子力政策課課長補佐・前原子力局庶務室長の松田義治が収賄容疑で、財団法人日本分析化学研究所専務理事浅利民弥が贈賄容疑で逮捕され、両名は、六月八日に東京地方検察庁から起訴されたと聞いております。現在、引き続き犯罪事実の詳細について捜査当局で取り調べ中であり、その内容等は、目下のところ、明らかにされておらないのであります
○政府委員（成田壽治君） 日本のウラン濃縮の国産の状況あるいはヨーロッパその他各国のウラン濃縮の生産状況によっては、六千万以上にアメリカから買うことがないということも考えられますが、また、あるそういう状況いかんによっては、この日米協定によって六千万をこえる部分の増量協定の必要性もある場合も考えられるというわけでございます。
○政府委員（成田壽治君） 昨年の原子力委員会の計画によりますと、昭和六十年度が六千万キロワット、昭和六十五年度が一億キロワットという、ふえる計画になっておりまして、六千万キロワットを——それは昭和六十年度以降の問題だと思いますが、一億にふえる場合には、まあウラン濃縮がそれだけ、軽水炉が主体でありますので、必要になると思います。ただ、昭和六十年度以降になりますと、アメリカの濃縮工場でなくて、あるいは日本
○政府委員（成田壽治君） 今度の改定案によりまして「六万メガワット又は両当事国政府の間でそれぞれの法律上及び憲法上の手続に従って合意される容量を有する原子炉の核燃料サイクルを維持するために必要な分離作業量をこえてはならない。」と。六千万キロワット、これは原子力委員会が昨年つくりました昭和六十年度の発電規模六千万キロワット、または、及び両国政府で合意される容量ということがありまして、まあ六千万キロワット
○政府委員（成田壽治君） 原子力政策の面から補足説明させていただきます。 日本の現在の発電設備容量は、昭和四十五年が五千九百万キロワットであり、昭和五十年には一億一千七百万キロワット、昭和六十年には二億三千六百万キロワットになるものと予想されております。この昭和六十年の二億三千六百万キロワットの電力の内訳でございますが、これはエネルギー調査会等の見通しによりましても大体昭和六十年度の一億三千六百万
○成田政府委員 そのとおりでございます。
○成田政府委員 六千万キロワットまでは前の形で出ておりますが、「又は」以下は、たとえば昭和六十年度稼働よりもさらに時期的に進みまして七千万キロワットにする必要がある場合には、「又は」以下の両当事国政府の合意によって一千万キロワットを追加するという場合に、この「又は」以下の規定が働くわけであります。付表制度が今後ありませんので、付表の追加という形ではなくて、メガワットの追加という場合に「又は」以下の規定
○成田政府委員 新協定の、改定後の九条のＡ項の六万メガワット、六千万キロワット、これは昨年の七月に原子力委員会がつくりました昭和六十年度の原子力発電規模六千万キロワット、これを六万メガワットとして見通しとしてここへ出しているわけでありますが、これについては従来の旧協定による供給保証制度はなくなっておりまして、第七条のＡ項にありますように、協定上はアメリカ合衆国委員会の施設において能力が残っておって、
○成田政府委員 岩波の「科学」に出た論文でありますので、岩波の「科学」において原研側が事実に反する点、違う点を指摘すべきであるという御指摘でありますが、これにつきましては原研とよく相談をして処置したいと思っております。 ただ、先ほど言いましたように、この問題はこの論文の中で原研の炉の問題、安全問題等について事実と反するところがありますので、職員としての中島氏に対して管理者が注意をしたということで、
○成田政府委員 この前、参考人の学者の方が、本人に対してでなくて岩波の雑誌で反論すべきではないかという御意見、確かにありまして、われわれもいろいろ検討したのでありますが、原研側の説明によりますと、この論文は、学術的な論文の性格もある面はあると思いますが、いま問題になっておるのは、やはり原研の原子炉の運転あるいは安全管理事項等の一部事実関係が非常に事実と違う形で発表されておる、そういう意味で、学術論文
○成田政府委員 原研の中島氏の問題でございますが、厳重注意というのは、御指摘のように就業規程違反に対する懲戒処分ではない、これは技術庁が研究所の運営管理について一般的に有している責任権限に基づいて、職員に対して行なう指導監督行為の一つである、そういうふうに解釈され、われわれもそう解釈しております。 それから、表彰懲戒委員会にかけたのは、やはり就業規程違反のおそれがあるのではないかというので、これは
○成田政府委員 原子力船むつは青森県のむつ市の岸壁、母港において去年の八月に燃料装荷をしまして、予定では十一月ごろ臨界の予定でありましたが、母港岸壁で臨界あるいは出力上昇試験をやらぬようにという漁業組合の反対等がありまして、それで沖合い六キロぐらいのところ、これはむつ湾内でありますが、そこで臨界並びに二〇％の出力上昇試験をやるべく計画を立て、むつ湾の漁業組合といろいろ県知事等のあっせんによって折衝を
○成田政府委員 私、先ほど言いましたように、フランスが、ヨーロッパ諸国のユーロデフ、それから日仏、それから仏豪、三つのスタディーグループをもって、豪州との関係が第一段階の途中で取りやめになったというのは、フランスのムルロア環礁における核実験の問題が豪州政府を非常に刺激しまして、豪州政府がそういう政治的な情勢でこのスタディーグループを取りやめたというふうに聞いております。
○成田政府委員 フランスは軍事利用との関連で濃縮ウランのガス拡散法の技術を持っておる国の一つでございます。それで、フランスが自分の持っておりますところのガス拡散法の技術によって、共同で将来平和利用のための濃縮工場をつくろうではないかという提案を世界各国に対してなしておるわけでございます。日本に対しましても、一昨年の夏ごろ非公式に、日本とフランスがフランスが持っておるところの技術を使って適当なサイトに
○成田政府委員 四十三年協定をつくりましたときはどのぐらいの増量があるかというような具体的な見通しはもちろんなかったのでありますが、将来必要な場合はこの「又は」以下の規定によって炉の数あるいはウラン二三五の数をふやしていく、そういうような考えでこの「又は」以下ができておるのであります。
○成田政府委員 研究炉等の必要なウラン濃縮は百十六万一千キログラムの中に七トン入っております。したがって、「又は」以下は、これは当時この昭和四十三年の改定の協定をつくったときは、やはり将来必要な場合の増量の場合の手当てとして考えておったわけでございます。
○成田政府委員 四十三年七月の当初の協定による別表の炉は十三基でございます。で、四十七年の二月の二十四日の付表改定書簡交換による炉は二十六基、十三基ふえて、ウラン二三五の量にしますと、百五十四トン、これに研究炉が七トン入ります。百五十四トンプラス七が、三百二十八トンプラス七というふうになっております。
○政府委員（成田壽治君） きょうの午前十一時に、九州の築城の飛行場から飛び立った防衛庁の西部地区調査担当のＦ８６Ｆが、上空におきまして、パイロットの飛行服を調べましたところ、上腕部ぐらいより八〇〇ＣＰＭ——平常時は五〇ＣＰＭでありますので、平常値よりかなり高い値の放射能を検出しております。詳細はまだ入っておりませんが、このたびの核実験の最初の調査結果が、きょう午前十一時の高空飛行の調査によって検出されております
○政府委員（成田壽治君） 中国の第十五回の核実験が発表になりまして、外電等で確定しまして、それで六月の二十八日、きのう午前に、科学技術庁におきまして放射能対策本部幹事会を招集しまして、各省の関係者を集めて放射能対策の協議を行なって調査態勢に入ることを指示したわけであります。それでさしあたっての調査としましては、一万メートル程度の高空の浮遊じんの調査につきまして、三カ所の防衛庁の飛行場から、きのうの四時以降
○政府委員（成田壽治君） 地方の放射能管理協議会等につきましては、われわれは、県なりあるいは市町村、地方団体の自主性に——つくるかつくらないかという、どういう構成でつくるかというのは、まかせておりまして、ただ、できた以上は、われわれもいろいろな点で援助あるいは指導もしておりますので、まあ、そういう今度の京大の先生の見解等については十分検討しまして、県ともよく相談をしてみたいと思っております。
○成田政府委員 福島の原子力発電所一号炉は定期検査のため四月十四日より停止中であったのであります。六月二十五日午後五時ごろ、一号炉、二号炉用共用のフィルタースラッジ、地下貯蔵タンクの廃液の上澄み液のろ過作業を行なっておりも役所関係とまた十分な論議が行なわれることと思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。 それからなお、この中島問題以外にもいろいろ労使間の問題があるようであります。これは
○成田政府委員 御指摘のように、これは非常に作業上の、あるいは運転上のミスということでありますが、われわれいま考えてみますと、やはりそういうバルブの締め方が十分でない場合は事前にわかるようなチェックする方法、それからドレンの配管の詰まっていることが事前にわかるようなそういう事前チェック、あるいは自動的にわかるような装置等があれば、こういう問題は起きなかったのじゃないかという装置上の問題も一つあると思
○成田政府委員 厳重注意の理由について文書で詳しく出すべきじゃないかという御指摘が前回の委員会でありましたので、私、その次の日だったか、副理事長に来てもらいましてその旨伝えております。ただ、原研側では、これは懲戒処分ではなくて注意であるから、理由について文書で出す必要はないというふうに考えるという意向でありました。
○成田政府委員 この装置は無人操作になっておりますが、ただそういう操作をやる前に十分にやはり作業員によっていろんな重要な個所はチェックして、その上で安全性はだいじょうぶであるということを確認して無人運転に入るという形のものであったというふうに考えております。そのチェックが十分でなかったということでありますので、われわれこの確認に対しては徹底的に究明して、先生御指摘のように、単なる作業上のミスにとどまるべき
○成田政府委員 今度の問題は決して単純な作業上のミスに終わる問題ではなくて、いろいろな問題を含んでおると思います。ただ、今度の問題に関連しまして、構造上の建築確認の問題であるのか、あるいは運転上の問題、保安教育等の問題であるのか、その点につきましては詳しく検討して問題点を詰めていきたいと考えております。先ほど言いましたように、作業員のバルブの締め方が十分でなかった。それからドレン配管が何かの原因で詰
○成田政府委員 福島原子力発電所の放射性廃液の漏れの事故が六月二十五日の午後五時ごろ発生しております。 これは、一号炉、二号炉共用の、廃棄物のフィルタースラッジの地下貯蔵タンクの上澄み液のろ過作業を行なっておりましたところ、一階の床面にありますドレン配管の吸い込み口が詰まっておりまして、そのため廃液がドレンを伝わって正当に流れず、建物の一階の床にこぼれ、その一部が屋外に流出して、敷地内の土壌に浸透
○政府委員（成田壽治君） 詳細調べてみたいと思いますが、こういう問題、直接の専門の人はちょっとおらないんじゃないかというふうに考えられます。
○政府委員（成田壽治君） 法律上は共管関係はないんでありまして、工事許可とか、使用前検査とか、運転中の定期検査、これ、商業発電炉につきましては、法律上は通産省の権限になっております。ただ、研究炉につきましては、こういうものも規制法によって科学技術庁になっております。
○政府委員（成田壽治君） 御承知のように、原子力発電所の設置許可申請は、規制法に基づく申請が科学技術庁、内閣総理大臣になされると同時に、電気事業法による許可が通産省に、通産大臣に対してなされるわけであります。それで、申請がありますと、原子力委員会は安全審査会にその安全性の審査等を依頼しまして、まあ半年ないし一年の審査をやっております。それで、安全審査会から答申がありますと、原子力委員会はさらに総合的
○成田政府委員 アメリカが、発電所等から出るのは五ミリレム以内にするようにという、確かにそういう方針を打ち出しておりますが、これは法令上の基準を直したのじゃなくて、発電所の設計上の目安としてやれということのように聞いております。 日本におきましても、最近はそういう排出のための装置等の研究開発も進んでおりまして、最近の発電所は、大体平常時運転では環境に対する影響は五ミリレム以下に押えるような、実際上
○成田政府委員 ゴフマン、タンプリン氏の見解というのは、非常に傾聴に値する見解としていろいろ学問的な議論になっておりますが、いままでのところは、そういう見解は学問的な原子力の分野では少数意見的な見解としてアメリカにおいても、また日本においても扱われているのじゃないかと思います。ただし、そういういろんな研究の成果、そういう報告もありますので、低レベルを長期にわたって受けた場合の人体に対する影響、たとえば
○成田政府委員 科学技術庁の原子力委員会の安全審査会は規制法によって審査をやっておる。これは基本設計について見ておるわけでございます。美浜一号炉について安全審査会の報告書、これは御提出いたしますが、ただ具体的な詳細設計になりますと、電気事業法による通産省の工事認可ということになっておりますので、両方そろえて御提出できると思います。
○成田政府委員 関西電力の美浜第一号炉につきましては、安全審査会も、昭和四十一年の十一月ですか、通りまして、十二月に許可になっておるのでございます。これにつきましても、安全審査においてもいろんな点から検討しまして、一つは蒸気発生器細管の破損の可能性をきわめて少なくするように、先ほど御指摘がありましたような、材料としてはインコネルを使用する。設計、製作も高度の規格に準拠して行なわせている。使用する水の
○成田政府委員 いま美浜一号炉、外人の従業員が非常に多いというお話でございますが、これはＰＷＲは日本におけるＰＷＲの最初の炉であって、その事故等が起きましたので、外人を委嘱していろいろ原因を究明しておるという点が原因だと思います〇二号炉以降につきましては、同じ容量の場合、極力国産化をやっておりますので、美浜一号炉について従業員が外人が多いから自主開発が行なわれておらないということは、われわれはそうは
○成田政府委員 私もいろいろ国会等でその会には出なかったのでありますが、いろいろな問題、濃縮ウランについては濃縮ウランの確保が必要であり、また供給源の多角化をはかること、あるいは日本の自主的な技術開発の必要性等の意見が出たのではないかと思います。
○成田政府委員 最近は二月末に行なっておりまして、協定という形じゃありませんが、濃縮ウランの確保問題一般等についていろいろな問題を議論しておりまして、今度の協定も濃縮ウランの確保というのが一つの大きい柱になっておりますので、そういう面ではいろいろなディスカッションが行なわれており、また近く行なわれる定例懇談会においてもそういうお話が出ると思います。
○成田政府委員 日本学術会議の意見はいろいろな形で原子力委員会としても接触を持って聞いております。 それで具体的には大体四半期に一ぺんほど学術会議の原子力問題特別委員会、三宅先生が委員長になっておりますが、こと定例的な会合を持って、いろいろ意見の交換をそのときの問題点について行なっております。今月末にも学術会議と原子力委員会との懇談の予定になっておりまして、いろいろな問題に対して意見の交換をやっておりますので
○成田政府委員 トータルでこれは計算しないといけませんのですが、大体現在の原子力発電の場合は、百万キロワットで一秒間で六十トン、百万キロの規模で一秒間六十トンということであります。これが六千万キロワットあるいは一億キロワット、掛け算をやりますと出てまいるのでありますが、これは現在熱効率がかなり悪いので、温排水がかなり多く出ているということで今後の向上によってまた少なくなると思います。
○成田政府委員 昨年つくりました原子力委員会の長期計画におきましては、昭和六十年度六千万キロワット、昭和六十五年度原子力発電が一億キロワットという見通しを持っておりますが、昭和七十年度以降につきましては、これは政府の見通しはないのでありまして、いろいろなエネルギー関係の団体とかあるいは業界等の計画としてはいろいろ出ておりますけれども、原子力委員会並びに政府としては、六十年度六千万、六十五年度一億キロワット
○成田政府委員 現在運転中の原子力発電所は五基ございまして、出力合計で百八十二万三千キロワットでございます。 それから建設中、これは政府の認可をもらいまして電力会社が発電所の建設をやっておりますのが十七基ありまして、出力合計で千三百六十五万キロワットでございます。 それから現在電力会社から申請がありまして、政府において安全審査等審査中のものが、東京電力の福島第二の第一号炉百十万キロワット、これが
○政府委員（成田壽治君） 四月七日予算分科会でいろいろ御審議ありましたが、われわれは、あのとき、公聴会の開催の一環として公聴会をやって地元住民のなまの声を聞きますと。原子炉の安全問題だけでなくて、温排水その他環境問題、当然大きな要望事項として出てまいると思います。その場合に、原子炉の安全性につきましては、原子炉安全審査会に、そういう意見があったということを反映させて審査させる。そして温排水等の環境問題
○政府委員（成田壽治君） まあ、原子炉の安全性について、安全審査会の答申を待って、安全審査会の結論によって判断しているわけでございますが、環境、温排水等につきましても、今回は通産省が環境、温排水の影響その他環境の調査をやって、原子力委員会としても、五月二十二日、五月二十九日の二回にわたって通産省からその調査の報告を聞いて、その上で、二十九日、二十四条の基準に適合する旨の答申を行なったのであります。そういう
○政府委員（成田壽治君） 中部電力の浜岡二号炉につきましては、去年の二月に電調審を通りまして、電源開発計画に組み入れられたわけでございます。その後、去年の九月の二十九日に二号炉の設置許可申請、すなわち規制法二十六条による変更許可申請がなされまして、十月の十一日に安全審査会で第九十三部会を設置しまして以降、部会あるいは安全審査会等で検討してまいって、そしてその間約二十七回にわたってグループの部会、あるいは
○成田政府委員 燃料の引き取りの、初装荷燃料の八年前ということになりますと、大体運転の二年くらい前に燃料の濃縮ウランを引き取って、加工等をやりますと、二年くらいかかります。建設期間が大体日本では五年くらいかかりますので、建設期間五年の三年たったころ引き取りますので、引き取りの八年前というのは建設着工の五年くらい前ということで、非常に電調審の計画決定とかまだ具体的な建設計画が確定しない時期において契約
○成田政府委員 八年は、初装荷用燃料については八年でございます。それから取りかえ濃縮ウラン、取りかえ燃料については常時向こう十年間、そして初装荷しまして取りかえるまでに一年か二年くらいかかりますので、あるいは十八年でなくて、十六年、十七年くらいになるかもしれませんが、大まかにいいますとそういうことでございます。
○成田政府委員 今回アメリカが濃縮役務の基準、クライテリアを改正しまして、初装荷用濃縮ウランの引き取り時期の八年前までに契約をすることというような——従来は二、三年前の契約で済んでおりましたのが、引き取りの八年前ということに直ったわけでございます。 この背景としましては、現在アメリカは軍用の濃縮工場を使っておりますが、三工場ありまして、三工場で一万七千トンくらいの分離作業量の能力がありますが、いままでは
○成田政府委員 復帰前におきましては、米国と琉球政府が合同でいろいろ調査をやっておったようでございます。そして、その結果につきましては、復帰前におきましては外務省を通して日本政府が資料をもらっておりまして、本件につきましても琉球政府は発表しておるというふうに聞いております。
○成田政府委員 きょう新聞に出ておりますところの沖繩県の調査結果については、われわれは聞いておらないのであります。ただ、沖繩が復帰しました去年の五月十五日以降、政府としまして、沖繩の米国の原潜が入っておりましたホワイトビーチ、それから那覇港等につきまして、海産生物とか海底土、あるいは海水の採取をやりまして、いろいろな分析をやっております。その結果につきましては、去年の十一月、学会において発表しておりまして
○成田政府委員 五月二十八日月曜だったと思いますが、静岡県の永原副知事に対しまして、私から、中部電力の浜岡二号炉につきましては、すでに安全審査会の安全である旨の報告が出ており、近く原子力委員会がこれについて総理大臣に答申を出すことになりますが、県として許可することについて問題がありませんか、という旨の電話をしました。これに対して副知事は、問題がないと思いますので許可するに異議ありません、そういう答えがありまして